2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
今後、仮に新型コロナウイルス感染症を五類感染症に分類した場合には、例えば医師の発生届がきめ細かに行われなくなる、あるいは検体採取、就業制限、入院勧告、措置等が行えなくなるなどの課題があるほか、水際対策においても隔離、停留などの強力な措置の対象から外すことになると考えられます。
今後、仮に新型コロナウイルス感染症を五類感染症に分類した場合には、例えば医師の発生届がきめ細かに行われなくなる、あるいは検体採取、就業制限、入院勧告、措置等が行えなくなるなどの課題があるほか、水際対策においても隔離、停留などの強力な措置の対象から外すことになると考えられます。
○後藤（祐）委員 昨日、副知事も言っておりますし、昨日から今日にかけて、今日の朝日新聞などでも、何度か積んだ、あるいは産業廃棄物を積んだ、こういった報道もありますので、ここの経緯は追って明らかになると思いますが、少なくとも届出以上に盛土がなされていたのは間違いないわけでありまして、これは、この静岡県の土採取等規制条例に基づいて停止命令だとかというのを出せるはずなんですね、本来。
なお、静岡県の発表によりますと、土石流の発生地付近の盛土について、熱海市から当時の土地所有者に対しまして、二〇一〇年九月、静岡県土採取等規制条例に基づく工事中止と完了届の提出を要請、二〇一〇年十月、静岡県土採取等規制条例に基づきまして、工事中止と完了届の提出要請に従わないことから、土砂搬入の中止要請をしたと承知をしております。
実際の盛土量が、静岡県土採取等規制条例に基づき提出された二〇〇九年十二月の採取等変更届のとおり三万六千六百四十一立米であったかどうかにつきましては、静岡県において、経緯などについて今現在確認中であるというふうに我々も承知をしております。
今回の熱海市における崩落発生箇所と推定される渓流上流部付近では、静岡県土採取等規制条例に基づき、平成十九年に盛土等を行うとの届出が民間事業者から熱海市になされており、当該民間事業者によって盛土が行われたものと聞いております。
また、選手村外の専門エリアについても同じような、まあ、同じ規模にはなりませんけれども監視下に置いて、それぞれの監視下において御自身で唾液検体を採取いただくということです。検体はその場で回収する。そういう、医療関係者の存在の中で検査を実施していただくという体制でございます。
この「採掘等」とは「宇宙資源の採掘、採取その他これに類するもの」としておりますが、宇宙資源の所有権を認める場合、関連する採掘権、開発権などについてはこの法律ではどのように位置づけられるんでしょうか。
広く宇宙活動の自由を認めておりますこの宇宙条約の趣旨に鑑みれば、天体から採取した宇宙資源の所有は許容されていると解することができるものと考えております。
であるならば、やっぱり防衛省にしっかりこの土砂採取をやるなという立場で臨むべきだと重ねて申し上げます。 次、アスベスト給付金について質問します。 最高裁判決で断罪されたメーカー責任をどう果たさせるのかと。原告は、これ実は企業ともずうっと交渉を重ねてこられております。
遺骨収集事業に私は逆行すると思っておりますのが、辺野古新基地建設のための沖縄南部の土砂採取の可能性です。この委員会でも指摘がありました。この問題めぐっては、四月には沖縄県議会、人道上許されないということで、土砂をしないように求める意見書が全会一致で可決されております。そして、五月にはデニー知事は採取前に遺骨の有無を確認する措置命令を土砂採取業者に出したということです。
一 政府においては、地方公共団体が地下水の適正な保全及び利用を図るため、地域の実情に応じ、法令に違反しない限りにおいて条例で定めるところにより、地下水の採取の制限その他の必要な制限をすることができることについて、地方公共団体に対して、周知を行うこと。また、その条例制定等に関し、必要な助言等の支援を行うとともに、制定動向を把握し公表に努めること。
地下水マネジメントとは、地下水に関する課題について共通認識の醸成や、地下水の利用や挙動等の実態把握とその分析、可視化、水量と水質の保全、涵養、採取等に関する地域における協議やその内容を実施するマネジメントをいうものであります。
地下水は、身近な水源として多様な用途に利用され、広く地域の社会や文化と関わっている一方で、地盤沈下を始めとする地下水の過剰採取による障害は、その回復に極めて長期間を要するものです。
今回の接種に際しては、ワクチンに加えて、注射針、それからシリンジについて国が確保するということで、あらかじめ十分な供給量を確保すべく、昨年六月に医療機器メーカーに対して増産の協力依頼を行い、さらに、七月には、当時の大臣から、針、シリンジメーカーに対して直接確保の要請を行い、その結果、特殊な注射針との組合せなどで六回採取可能な二ミリシリンジとして四千五百四十一万本の調達を行っているところでございます。
施策として地下水の適正な保全及び利用に関する施策を含むことを明記すること、 第二に、水循環に関する基本的施策として、地下水の適正な保全及び利用の規定を追加し、その内容として、国及び地方公共団体は、地下水の適正な保全及び利用を図るため、地域の実情に応じ、地下水に関する観測又は調査による情報の収集並びに当該情報の整理、分析、公表及び保存、地下水の適正な保全及び利用に関する協議を行う組織の設置、地下水の採取
その上で、検疫業務におきましては、検体採取を行う者や移送等により感染者の方と接する業務を行う者などを医療従事者等と位置づけ、これらの方につきまして、新型コロナウイルス感染症患者等に頻繁に接する機会のある者として、新型コロナワクチンの優先接種の対象とされているところでございます。
具体的には、地下水に関する課題についての共通認識を醸成することや、地下水の利用や挙動等の実態把握とその分析、可視化、水量と水質の保全、涵養、採取等に関する地域における協議やその内容を実施する、いわゆる地下水マネジメントが行われているものと承知をしております。
今般、国及び地方公共団体の地下水に係る努力義務規定の例示として十六条二に規定した地下水の採取の制限については、地下水を何らかの用途に使用すること等を目的に取る行為をその対象として想定しており、事業に伴い地下水が流出するような場合については想定をしておりません。
地下水は、身近な水源として多様な用途に利用され、広く地域の社会や文化と関わっている一方で、地盤沈下を始めとする地下水の過剰採取による障害は、その回復に極めて長期間を要するものです。
それから、資料八に、福岡工業大学永淵修博士が、これ大分県のくじゅう連山の樹氷を採取してみたところ、その中に七十マイクロメートルのマイクロプラスチック、杉の花粉と同じぐらいの大きさのものが一リットル中五千から一万個見付かったというんですね。博士は、確実にこれは吸い込んでいると、北京などから飛んでくるのではないかと思われていますけど。プラスチックは寿命がないわけですね。
資料六枚目に、京大の田中周平准教授が実際にナノプラスチックを収集する技術を開発されて、日本の川の水から八百ナノメートル、〇・〇〇〇八ミリの、細菌に近い大きさのナノプラスチックを採取して、田中先生は、もう今のうちに実態を把握して、生態系に迷惑を掛けないような管理の仕方を人間は考える必要があると言っていますけど、ナノプラスチックの対応、今どうなっていますか。
環境省としては、これまで、河川におけるマイクロプラスチックの分布実態を的確に把握するための試料採取方法、そして分析方法等の検討、整理などを進めてきました。今後は、マイクロプラスチックの河川における存在状況の実態把握のための試料採取及び分析を行うとともに、環境影響に関する科学的知見の蓄積に努めていきたいと考えております。
次に、今回の法改正とは直接関係ないんですが、瀬戸内海域において、以前は海砂が大量に採取されておりました。建設資材として採取されておりました。実際に、塩を取って洗ってからコンクリートの細骨材として使われたり、また、関西空港の一番下には瀬戸内海から取った海砂が敷き詰められている、こういうふうに認識しております。この海砂採取が瀬戸内海の環境を大きく変えた、こういうふうに言われております。
委員から御指摘のありましたように、海や川の砂利というのが建設骨材や海岸の埋立てなどに利用されるということで、特に瀬戸内海におきましては長期間にわたって主な海砂利採取地でありました。しかし、海砂利採取に伴い発生する濁水の問題、濁水が藻場に影響する、あるいは砂地に生息する生物に対する影響というのが委員御指摘のとおり明らかになってまいりまして、大変大きな瀬戸内海における問題になりました。
については原子力規制委員会が厳格に審査を行うこととなりますが、さらに、ＩＡＥＡによるレビューも受け入れる、また、実際の放出に際して、既に千五百回以上の放出実績を持ちますサブドレーンと同様に、ＡＬＰＳ処理水に含まれる放射性物質濃度につきまして、東京電力に加えて第三者機関も分析し、毎回公表する、放出後の海洋等のモニタリングについては政府、福島県等がそれぞれ実施するとともに、東京電力のモニタリングのための試料採取
例えば、樹木から精油を製造する場合ですが、急激に採取することによって植物の香りが変化して、植物に付く昆虫などの生態系に大きな影響を与える可能性も指摘されています。
新型コロナウイルス対応における検査に関してでございますけれども、特に、一年ほど前、感染の拡大が見られた時期におきまして、医師が必要と判断された方に対しましてＰＣＲ等の検査が迅速に行えない地域が生じていたという御指摘があり、そのときには、保健所の業務の過多、あるいは検体採取機関の不足、検査機関のキャパシティー不足といった課題が挙げられたところでございます。
我が国は、これまで、大気、海洋、雪氷などの各分野における地球の諸現象に関する研究、観測を長期にわたり継続的に実施し、オゾンホールの発見、過去七十二万年間の地球規模の気候、環境変動の解明につながるアイスコアの採取など、人類にとって重要かつ様々な成果を上げております。
検査方法としてＰＣＲ法が多く使われている理由は、ＰＣＲ法は当初から定着している検査方法であること、それから、抗原簡易キットは、専用の機材が不要で、迅速に検査することが可能だが、唾液検査を用いることができず、鼻腔検体や鼻咽頭検体の採取が必要なこと、それから、抗原簡易キットは、症状発症から九日目以内の症例では確定診断として用いることができるが、無症状者に対して用いる場合はＰＣＲ等と比較し感度が低下する可能性
御指摘の水路上流は那覇基地内に流入する敷地境界付近でございまして、その場所で検体採取を行い、分析を行ったところ、ＰＦＯＳが検出されたものです。 この水路につきましては、基地外から基地内に流入しているものであるため、今回分析した結果と那覇市の分析結果も含めて、今後、那覇市とよく相談してまいりたいと考えております。
具体的には、二〇一一年に発生した東北地方太平洋沖地震のプレート境界断層の掘削による巨大海溝型地震発生時における断層のすべりメカニズムの解明、また、委員御指摘の、掘削孔を利用したリアルタイムでの地震動などの観測による南海トラフプレート境界の活動状況の把握、さらに、南海トラフ地震発生帯の掘削により、科学掘削として世界最深となる海底下三千二百六十二・五メートルの到達や、地層試料の採取、分析に基づく一九四四年発生
具体的には、まず、処分に係る施設設備の設置や具体的な放出計画については原子力規制委員会が厳格に審査を行うこととなりますが、さらに、ＩＡＥＡによるレビューも受け入れ、また、実際の放出に際して、運用等について地元自治体等に確認していただけるようにし、放出後の海洋等のモニタリングについては政府、県庁等がそれぞれ実施するとともに、モニタリングのための試料採取や検査に地元の農林水産業者や自治体関係者が関与できるようにしていくということ